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JTCかわら版12月号(VOL.203)を配信しました!!
※12月10日に自民党と公明党が決定した2022年度(令和4年度)税制改正大綱にてメールなどの電子取引によって受け取った国税関係書類の電子保存の義務化は、2022年1月1日から2023年12月31日まで2年の猶予期間が設けられる見込となっておりますが、本発表が本誌作成後だったため内容変更せず掲載させていただきます。

2022/01/05 カテゴリ:お知らせ
    • 「世に生を得るは事を為すにあり」
         社内全体会議での北野の訓話より
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    JTCかわら版Ver.203_12月号-01

    P1

    • 北野会計事務所 事務所紹介
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    JTCかわら版Ver.203_12月号-02

    P2

    • TAX News
      ~改正電子帳簿保存法の 施行が迫る!~
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    JTCかわら版Ver.203_12月号-03

    P3

    • 相続のお話始めてみませんか?
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    JTCかわら版Ver.203_12月号-04

    P4