≪月刊『タックスニュース』6月号≫第31回～平成26年度税制改正　給与所得控除について～

　昨年12月12日に、「平成26年度税制改正大綱」が発表されました。税制改正大綱は、毎年度の税制改正法案を決定するのに先立ち発表される改正の原案となるものです。今回の税制改正大綱のポイントの一つとして、今後の『給与所得控除』について見直しされます。
　給与所得控除とは、役員報酬や、サラリーマン・パートタイマーの給与にかかる所得税を計算する際に、給与収入から差し引くことが出来る控除分のことをいいます。自営業者は、収入から仕入れや販売経費などの必要経費を差し引くことが出来ますが、給与収入については、原則として必要経費を差し引くことが出来ないので、その代わりとして設けられた制度です。前回の改正に引き続き、平成28年分以降、給与所得控除の上限額が、段階的に減額されていく見通しとなりました。

　
【年収1,000万円超の場合の給与所得控除】
※ＰＤＦ参照

　政府の今後の税制面に関する考え方は、しばらく法人税関連は減税、個人所得税関連は増税の傾向が
続くと思われます。適切な役員報酬額の決定について、シミュレーションを活用し、弊社担当者より随時
提案させて頂きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（文責：髙橋利洋）

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