≪月刊『タックスニュース』11月号≫第48回　～マイナンバー制度を悪用した詐欺にご注意を～

日中の寒暖の差が増し、コートを着用する人もちらほら見かけるようになりました。
さて、平成28年1月より開始されるマイナンバー制度。もう通知カードはお手元に届きましたでしょうか。

※図1（ＰＤＦ参照）

マイナンバー（個人番号）は上記のとおり、住民票の住所に郵送されます。
新聞やTVでも何度も説明されていますが、国税局や税務職員を装った者の自宅訪問や、年金・マイナンバー
制度アンケート等と称する電話・メールなどによる詐欺の被害は増えています。被害の事例を知って、会社だけでなく、ご家族と情報を共有しご注意ください。

詐欺の事例
１．個人情報を聞きだす
・ 「あなた宛の通知を同姓同名の別人に送付してしまったので、住所、氏名等確認したい」
・ 未公開株や社債の取引に関連して、銀行の口座情報開示を求める
・ 年金受給額を提出する必要がある
・ 「年金の受給状況の調査」や「税務署からのアンケートの協力依頼」など

２．お金や通帳、カードを奪われる
・ 手数料の支払を要求
・ 還付金を振り込むのでと、受取口座情報の返信を求める
・ 自宅等に訪問し、帳簿書類等や金庫の確認を求める、または現金やカードを持ち去る
・ 金融商品等の取扱業者が、金融商品等の売買において、国税庁の許認可を受けている等の嘘の宣伝

マイナンバー詐欺？と疑わしい場面に遭遇した場合は
1． 落ち着いて行動する
2． 安易に個人情報は伝えない。伝える必要があれば相手の名前、住所、連絡先などメモする
3． 家族に相談したり、行政機関の窓口に連絡する　　　など
窓口電話番号：消費者センター 188、　　警察 #9110　　マイナンバー専用センター 0570-20-0178
誰にでも起こりうる事と思い、被害に合わないよう未然に防ぐように心掛けていただければと思います。
更に詳しい事例や、詐欺にあった場合の対処は「国税庁　マイナンバー　詐欺」を検索頂きご確認ください。
（HP　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/attention.htm）　
（文責　岸本圭司）

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