半年前に甚大な被害をもたらした東日本大震災により、あらためて『命』『人生』『価値観』『リスク』などについて考えさせられた方も多かったのではないでしょうか。そこで今回は、いつもの節税コラムとは思考を変え、“不測の事態への準備”という意味で、個人で加入されている生命保険について一緒に考えてみたいと思います。もし、不運にも明日収入源を断たれたら・・・そんな時の備えは万全でしょうか。“節税”のお話ではありませんが、ぜひご一読下さい。
◆◇定期保険特約付終身保険の落とし穴◇◆
死亡保障3,000 万円の定期保険特約付終身保険に加入していても、死亡時に3,000 万円が確実に保証されているわけではありません。
たとえば、終身保険部分の保障100 万円・20 年定期保険部分の保障2,900 万円の保険の場合には、3,000 万円が保障されるのは契から20 年間だけで、それ以降は100 万円の保障のみになります。言葉に騙されてはいけません。“定期保険特約付終身保険”といっも保障の大半はメインの終身保険ではなく特約の定期保険部分なのです。まずは加入されている保険の“保険証券”で①保険の種類は『定期保険』か『終身保険』か、②『定期保険』であれば期間はいつまでか、③それぞれの保障額はいくらか、などを確認してみてください。
◆◇万全の保障額を考える◇◆
万が一、今の収入がなくなっても、残された家族が不自由なく生活できる額が準備できていれば万全だと思いますが、望まれる生活レベルは人それぞれ違いますし、俗にいう『ライフステージ』(新婚期・育児期・教育期・子独立期・老夫婦期など)の区分によっても必要額は変化します。まずはそれぞれのステージで必要と思われる額をざっくりとイメージしてみてください。イメージした額が、加入している保険の死亡保障額で賄えていれば、ひとまず安心です。
ただ、ここで注意したいのは、定期保険部分は掛け捨てであるという点です。幸いにして、不測の事態は起こらず長生きした場合は保険料を払っただけとなりますので、“一定期間の保障を保険料を払って買う”と納得して支払える範囲内に保険料をとどめておく必要があります。また、万全の備えすべてを保険で準備する必要はありません。預金や有価証券などの換金性の高い資産や、収益物件となる不動産などの所有によって不測の事態への準備ができている場合は、不足部分のみを掛け捨て保険料で準備するよう見直すことにより、無駄な保険料を負担せずにすみます。また、商品名からは死亡保障と結び付きにくいですが、個人年金保険や小規模企業共済なども死亡保障として一時金を受け取ることが可能です。
今、加入されている保険の①保障で必要額は満たされているのか、②掛け捨て部分は“一定期間の保障を買う”と割り切って納得できる範囲なのか、を今一度見直すためにも、まずは“保険証券”の内容を確認することから始められてはいかがでしょうか。必要保障額がイメージしにくい場合、ご加入されている保険の内容がはっきりしない場合などは、ご遠慮なく弊社担当者にご相談ください。
(文責:藤村祐司)
半年前に甚大な被害をもたらした東日本大震災により、あらためて『命』『人生』『価値観』『リスク』などについて考えさせられた方も多かったのではないでしょうか。そこで今回は、いつもの節税コラムとは思考を変え、“不測の事態への準備”という意味で、個人で加入されている生命保険について一緒に考えてみたいと思います。もし、不運にも明日収入源を断たれたら・・・そんな時の備えは万全でしょうか。“節税”のお話ではありませんが、ぜひご一読下さい。